お菓子解雇　ブログ

４．たたかいの意義

　地裁および高裁の判決によれば、「教職員としての適格性・協調性」の判断が大学経営者の大学運営の都合によって判断され、それによって解雇も自由にできる、ということになる。しかも本件では、事実への厳密な審査がなされずに一方的に大学経営者の言い分を採用して判決が下されている。このような不当解雇・不当判決が今後広がれば、国民の期待にそう民主教育をと、関係者がこれまで努力し築いてきた教育体系は根幹から破壊され、国民の（研究教育者の）教育権は根本から剥奪されてしまうことになりかねない。

　権利者への権利剥奪の攻撃は人格攻撃をもって始めるのが攻撃者の常套手段であるが、本件解雇理由の主張においては、衣川清子氏への人格攻撃が際だっている。現在、研究･教育現場は、多忙化・疲労の蓄積・協力関係の分断など進行している。教育体系破壊の動きも各地で進んでいる。その状況下において、大学民主化のための提言や研究・生活条件の改善要求は研究教育者としての当然の権利であり責務でもある。本件不当解雇・不当判決は、これらの行動を押し潰す恐ろしい武器となりかねない。大学の研究教育機能の健全な発展と、教育研究者が国民の期待にそって研究と教育に安心してたずさわることができるように、力を合わせなければならない。