お菓子解雇　ブログ

昨日、厚生労働省記者クラブにおいて、首都圏大学非常勤講師組合が開始した署名活動について記者会見をしました。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、京都新聞社東京支社、共同通信社、連合通信社が参加してくださいました。
すでに数筆の署名が集まっています。

署名はつぎのとおり。

学校法人川口学園による組合活動差し止め訴訟において
表現の自由と労働三権を守るよう求める署名
　
　埼玉女子短期大学(埼玉県日高市)､早稲田速記医療福祉専門学校(東京都豊島区)を設置する学校法人川口学園は､2008年4月に解雇となった同短大准教授の衣川清子の雇用問題をめぐり､同人が所属する東京公務公共一般労働組合および同分会である首都圏大学非常勤講師組合が申し入れた団体交渉･要請には応じない一方で､一旦は自ら金銭解決を申し入れながら解決を拒否するなど､不誠実な態度をとってきました。
2011年1月､組合と衣川組合員が学園に対して5回目の宣伝行動を行った直後、学園は「組合による団体交渉申入れ禁止」「組合や関係者による学園・短大周辺での宣伝活動禁止」を求める仮処分申立を行いました｡しかも､その主張を裁判所はそのまま認めたのです｡さらに､同事件が本訴に移行するやいなや､川口学園は再び「本訴継続中の宣伝活動禁止」を求める仮処分を申立ててきました｡
　5回の宣伝行動は､適法かつ穏便に行われていたものです｡これを業務妨害と主張する学園側の言い分が認められるなら、憲法が保障する表現の自由と労働三権は何のためにあるのでしょうか。人権保障を踏みにじるような裁判所の判断が下されるような事態はなんとしても避けなければなりません｡
　そもそも､当事者同士の話し合いではなく訴訟を乱発して労働争議に決着をつけようとすることは､市民社会における私的自治の原則に反しますし､教育研究のための財源が裁判や弁護士の費用に流れれば､学生や教職員にとって不利益になるでしょう｡
　いま､労働者が使用者の不当な対応に異議を申し立てれば、裁判所がいわばストーカー扱いをするという信じがたい事態が起きているのです｡なんとかこの流れを止め、労働者が人間らしく生活し､自由に意見を述べられる社会を実現するために、皆さまのご協力をお願いいたします｡